2009年の開業から8年事務所運営しておりますが、その間、法人設立、相続・遺言など幅広い業務を受任しており、行政書士で対応できない案件についても地元の弁護士、司法書士、税理士等の専門士業と連携して、お客様のご相談に対応しております。

＜他士業との連携例＞
・法人設立：司法書士、税理士、社会保険労務士
・相続手続：司法書士、税理士
・成年後見制度利用：弁護士、司法書士
・民事トラブル対応：弁護士

まずはライフ・リーガルにご相談いただくことで、お客様のお悩みに寄り添います。

お客様からご依頼・ご相談をいただいた場合は、可能な限りの調査を行い、できるだけ迅速かつ丁寧な対応を心がけております。

丁寧という部分では、ほかの方にお願いするとしても、説明に必要な情報の整理についてもお手伝いさせていただいております。

＜対応事例＞　相談者：７０代男性の方
・土地の境界トラブルについて裁判所に相談したところ、「公図や土地の登記事項証明書を取ってきてほしい」と言われたが、どうしてよいかわからなかったため、当事務所に相談。

→当職が代わりに公図と土地登記事項証明書を取得したが、今後訴えを起こすとなったときに、弁護士や裁判所に状況を説明する必要があるのではと考え、いただいていた資料の整理や説明のための申述書を作成してお渡ししたところ、大変喜ばれた。

行政書士が携わるべき業務においては、10人いれば10人それぞれの事情、背景があります。
当事務所では、「懇切丁寧」をモットーとしておりまずお客様の状況について耳を傾け、ご相談に対して状況に即したご提案をさせていただくことで、お客様のお悩みの軽減を図ってまいります。