ここでは、車庫証明申請において対応がイレギュラーである場合の対応例をQ&A方式でご紹介します。

※すべてに共通しますが、記載の内容は私の受注した案件の場合においてのものです。
したがって、全国すべての警察署においてこの解決法が使えるとは限りませんので、くれぐれも提出する警察署の担当窓口に相談して、その指示に従っていただくようお願いいたします。
※警察署との協議をしないまま、記載の解決法を使いトラブルが起きたとしても、当職は一切責任を負いません。

　お父様が亡くなってから半年であれば、家と土地の名義変更もできていない可能性があります。また相続でもめごとがあれば、なかなか不動産の名義変更も難しいかと思いますし、それができるまで自動車を持つためだけに別に駐車場を借りて賃料を払うとするのも酷な話です。
　その場合、お父様の相続人（相談者ご自身やお母さまなど）のうち、実際にその家に住んで家を管理する方に使用承諾書の署名押印をもらえたら、警察が認めてくれる場合があります。
　ただし、相談者ご自身が管理者として署名押印せざるを得ない場合は「使用承諾書」を用いて、理由を余白に一筆書いておくべきであると考えます。＜この場合、「自認書」は使えません。＞

　通常、事務所で個人事業をされているということは事務所の家賃や電気代、水道代等必要な経費を払い、実際に事業を行っている実態があると考えられます。
　その場合は、「事務所に届いた公共料金の領収書（申請者ご本人の名前があるもの）」または「ご自身の名前が宛名となっていて事務所の住所に届いた消印のある郵便物」等を添えて申請すれば、事務所を使用の本拠位置として保管場所を同じ場所とする申請が可能と考えられます。
（実際は、資料のコピーを提出します。）

　ちなみにこの方法は、会社本社の名義で自動車を所有し、傘下の営業所をその保管場所としたいといったときに、本社がある市区町村と営業所のある市区町村とが離れている場合にも使えると思います。

　管理業者（不動産屋さんなど）によっては、駐車場の契約者のものしか使用承諾書を発行しない取り扱いとすることがあります。その場合は、賃貸借契約書でお父さんの契約関係を確認でき、かつ車庫証明を申請するあなたとお父さんとの親族関係を証明する住民票などの資料を添えると、警察署が認めてくれる場合があります。
　また最近では、申請者と保管場所の契約者を一緒に記載する様式の使用承諾書を用意している管理業者もあります。これを使って承諾者の署名押印があれば大丈夫です。