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任意後見制度は、本人に判断能力がしっかりある段階で、後々認知症の発症など被後見人となる事態が発生したら、後見人として代理行為をしてもらうことを、あらかじめ「契約」で定めておく制度です。
※裁判所への手続
任意後見契約も、発効するためには家庭裁判所に「任意後見監督人」選任の審判申立てをする必要があります。さらには鑑定が必要な場合があります。
(この点は法定後見の場合と同じです。)
※任意後見契約の種類 ※大きく分けて2種類あります。
(1)将来型 任意後見契約締結後、判断能力が衰えた段階で任意後見監督人選任の審判 を申し立てる内容の契約。
(2)移行型 生前の事務委任契約(見守り契約)と任意後見契約の2本立ての構造となっ ている。場合によっては、死後の事務委任契約を加えて締結することもある。
行政書士としては、任意後見契約を行いたい場合は(2)の移行型をお勧めしています。
※審判申し立てに必要な書類 <標準的なものです。>
1.申立書(裁判所の窓口にあります)
2.任意後見契約公正証書の写し
3.本人の成年後見に関する登記事項証明書
4.本人・成年後見人の候補者についての住民票又は戸籍謄本
5.医師による診断書・鑑定書
6.本人の財産に関する資料
7.手数料および鑑定料(鑑定が必要となった場合)
※手数料は収入印紙で用意いただくことになります。
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2008年度行政書士試験合格
2009年10月26日に開業
2018年8月1日
信託活用アドバイザー(一般社団法人日本会計コンサルタント協会主催)を取得
2018年11月14日
特定行政書士研修を修了
2021年10月20日
(一社)いきいきライフ協会東予
を設立 代表理事に就任
親切・丁寧な対応をモットーとしておりますのでお気軽にご相談ください。
私は(株)バトンズの支援専門家として会員登録を行うとともに、認定バトンズDD(デューデリジェンス)調査員の認定を受けています。
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