そもそも、「民事信託」と言われて「えっ？」というのが正直な感想だと思います。
ここでの「民事信託」とは、一般社団法人家族信託家族信託普及協会が商標登録している「家族信託」という言葉の方がイメージしやすいのではないかと思います。

相続に備える場面、成年後見制度を利用するかどうか検討する場面、事業承継の場面で困難な問題が生じたときでも、従来の制度と合わせて民事信託を活用することで解決できるかもしれません。何はともあれまずはご相談ください。

民事信託が有用であるとわかり、いざ民事信託を利用しようとしても、ひな形のまま信託契約書を作成するのは決してお勧めはできません！
 

実は、民事信託は１０人いれば１０人それぞれ内容が異なります。さらに不動産や株式などの財産に係る契約なので、税金関係、登記関係等幅広いことに注意して作成しなければならないのです。
そのためにも契約書作成の専門家である行政書士が、他の士業とも連携してあなただけの民事信託を組成していき信託契約書を作成します。