障碍者総合支援法に基づく施設指定の申請には、様々な要件が伴います。一つ一つの要件はさほど難しくありませんが、資格者に来てもらい数多くの提出書類を整えないと申請にこぎつけることはできません。
 

申請をお考えの方で何から始めたらよいかわからない方については、このサービスをご利用ください。許認可申請のプロである行政書士が、一からサポートいたします。
また、指定を受けるには「法人格」を持つ「法人」でなければなりません。株式会社、合同会社、NPO法人、一般社団法人などなどお客様の方針に応じた法人の設立も承ります。

障碍者総合支援法に基づく施設指定を受けたいと思う方の中には、制度及び申請の要領自体は知っているという方も多いです。しかしそのお考えを持つ方には、障碍者の方と日々向き合うお仕事をされている方が多く、申請書類一式の作成まで手が回らないという悩みも持たれているようです。
そのようなときは、書類作成の部分を行政書士に外注（アウトソーシング）してみませんか？
許認可申請のプロである行政書士が申請書類及び各種添付書類の作成及び収集をあなたに代わって行います。

提出書類の中で肝となる書類が、運営規程や契約書、重要事項説明書といったものです。これらはある程度専門的な知識が必要となりますし、詰めて考えると際限がありません。

そんな時は、規程や契約書作成のプロである行政書士にお任せしてはいかがでしょうか？