会社（特に株式会社）の設立について、以前は「資本金が１０００万円以上ないと設立できない」といった資本要件や、「取締役会は絶対必要」などといった厳格な要件がありました。
 　しかし、平成１８年の会社法の制定・施行により資本要件が廃止されると共に、最低でも株主総会と取締役の機関を設置すればOKなどといった機関設置などについての要件が緩和されました。

 これによって会社の設立が「誰でも」、「より簡単に」できるようになりました。

 さらに会社法の制定以後「有限会社」という種類がなくなり、

①株式会社　　②合名会社　　③合資会社　　④合同会社

の４つの形態でのみ設立が可能となりました。

※　以前の「有限会社」はどうなるのか？
→　会社法制定以前に有限会社であった法人は、法令により「特例有限会社」として存続する取扱いとなっており、そのまま有限会社を名乗ることができます。

※ここで行政書士がお手伝いできるのは、
 １．定款の作成

２．公証人による定款認証についての嘱託代理です。

ちなみに・・・・

３．出資金の払込は、発起人（依頼者本人）が行います。

４．設立時取締役及び設立時監査役の調査は、原則として該当者ご本人が行います。

５．設立の登記はご本人が行うか司法書士にお願いして代わりに行ってもらうことになります。

株式会社設立のために必要な資料は下記の通りです。
１．発起人の印鑑証明書

２．公証人の認証を受けた定款（電子定款）
　　　行政書士に認証嘱託代理を依頼する場合は、認証を受ける際に定款（紙ベース）と認証嘱託の委任　　　　状を一冊にまとめたものが必要です。

３．資本金払込証明書（資本金を払い込んだ通帳コピーとを合わせたもの）
　　　会社の実印を押印する。

４．取締役及び監査役等になる者の就任承諾書
　　　電子定款の場合は必ず必要。（就任者個人の実印を押印）

５．各種発起人決定書等　
　　　※主に次の事項を発起人の間で決定する場合に必要です。

　　　・定款で本店所在地を市区町村までしか決めていないときに正確な本店所在地を確定させる場合
　　　・代表取締役を発起人にて決定する場合

６．設立登記申請書　※代表者本人又は司法書士が登記申請をする
　　　司法書士に依頼する場合は、会社からの委任状が必要。

７．印鑑（改印）届出書、印鑑カード交付請求書
　　　会社としての印鑑証明書を出してもらうのに必要。