会社（法人）が設立されました。
おめでたいことですが、ここで落ち着いてはいけません。

実は、会社等法人が設立された後すぐの段階で、やらなければならない手続があります。
以下に最低限必要と思われるものを挙げたいと思います。

１．法人設立届出（国税関係）

提出先：本店所在地を管轄する税務署

提出期限：設立後速やかに

提出書類：①設立届出書、②定款の写し、③登記事項証明書、④設立時株主名簿、
　　　　　⑤設立時貸借対照表

２．法人設立届出（都道府県税関係）

提出先：各都道府県の都道府県税事務所

提出期限：設立後速やかに

提出書類：①法人設立（設置）届出書、②定款の写し、③登記事項証明書

３．法人設立届出（市町村税関係）

提出先：各市町村の税金関係の部署

提出期限：設立後速やかに

提出書類：①法人設置届、②定款の写し、③登記事項証明書

４．健康保険・社会保険新規適用届出（健康保険・厚生年金関係）

※株式会社等の法人は、強制的に社会保険が適用されるため、届出が必要です。

提出先：本店所在地を管轄する年金事務所

提出期限：設立の事実があった日から５日以内が望ましい。

提出書類：①新規適用届、②登記事項証明書

５．労働保険関係成立届出（労災保険関係）

提出先：本店所在地を管轄する労働基準監督署

提出期限：従業員を雇用した日の翌日から１０日以内

提出書類：①保険関係成立届書、②登記事項証明書、③労働保険概算保険料申告書

６．雇用保険適用事業所設置届（雇用保険関係）

提出先：本店所在地を管轄する公共職業安定所　

提出期限：適用事業所となった日から１０日以内（注：労働保険関係成立届提出・受理後。）

提出書類：①雇用保険適用事業所設置届
　　　　　②労働保険関係成立届の控え（受理印のあるものに限る）
　　　　　③登記事項証明書、④賃金台帳、⑤労働者名簿

※届出書などの書式については、各担当部署のホームページからダウンロードできるものもあります。それ以外についても、各担当部署に行けば書類一式をくれます。

 

※注１：これらの一連の手続については法令上、行政書士は代行できません。
　代行してもらうのであれば、税務署関係は税理士へ、労働・社会保険関係は社会保険労務士にお願いすることになります。

（愛媛県内であれば、面識のある先生をご紹介できます。）

※注２：必要な書類等については、各担当部署で若干異なる場合があります。

　提出先へ確認することを強くおすすめします。